【節約】ふるさと納税（サラリーマン必見）

ふるさと納税で寄付金を納税すると、実質負担額2,000円で各市町村の返礼品が貰えます。
サラリーマンも節税可能な貴重な制度ですので積極的に活用しましょう。

ふるさと納税とは
申告が必要
1. 確定申告
  1. ①e-Tax（電子申告）で申告する。
2. ワンストップ特例制度
限度額がある
納税サイト
返礼品の紹介

ふるさと納税とは

参考（総務省ホームページ）

税金（所得税、住民税）を払っている方々が利用可能な制度。
自分の故郷に限定されるわけでは無く全国各地の市町村に寄付が可能です。
寄付金を納税すると自治体から返礼品が貰える。
寄付金は、来年度の税金（所得税、住民税）から控除される。
寄付した金額から2,000円を差し引いた寄付金が控除の対象となります。
（実質2,000円の自己負担で返礼品が貰える。）

申告が必要

所得控除には以下の２通りの方法があります。

確定申告

①e-Tax（電子申告）で申告する。

（詳細は、国税庁ホームページ参照）

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

②申告書を税務署へ郵送（又は持参）する。

（詳細は、国税庁ホームページ参照）

【申告書の提出】｜国税庁

ワンストップ特例制度

総務省｜ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）

総務省のホームページのワンストップ特例制度から引用しました。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金を控除できる制度です。
寄付先の自治体が5つまでならワンストップ特例制度が適用可能。
（５つ以上の団体に寄付をする際は、確定申告が必要）

限度額がある

【楽天市場】楽天ふるさと納税｜控除限度額の目安

ふるさと納税でできるだけたくさん寄付したいけど、自己負担金は抑えたい。そんな方のために、自己負担金2千円で寄付できる上限の金額の目安を教えます。

年収や家族構成等により、限度額が決まります。
リンク先から限度額のシミュレーションが可能です。

給与収入 (万円)	独身又は共働き	夫婦又は共働き＋子1人 (高校生)	共働き＋子1人 (大学生)	夫婦＋子1人 (高校生)	共働き＋子2人 (大学生と高校生)	夫婦＋子2人 (大学生と高校生)
300	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	–
400	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
500	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
600	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
700	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
800	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
900	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
1000	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円